株式会社落雷抑制システムズ

雷ブログ

勤労統計調査 人が行うのは無駄な作業

平成31年 1月 31日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

 勤労統計調査が問題になっていますが、「電子政府」の掛け声は以前ありましたが、どうなっているのでしょう。 このような調査こそ、怠惰な人間に任せるより電子的に行えば、全数調査もサンプリングも同じ手間で行えます。調査項目(解答用紙)は定形化されているでしょうから、これに回答する企業は真面目に毎月それを作り上げているのです。 それを集計を行う時にはPC上でしているでしょうが、ワザワザ、紙媒体にし、それを訪問であるとか、郵送であるとか、紙媒体で受渡しようとすると人の作業が発生し、人間の怠惰の芽が出てきます。 ネットの上で、受け渡しをすれば、紙媒体から再度、入力する手間もなく、集計もそのままできます。 人間が介在することで余計な手間暇をかけているとなると、お役所の仕事というのは無駄な人間を雇い入れ、無駄な作業であっても雇用を増やす「雇用対策」なのでしょうか?

 弊社にも、お役所からはアンケートの大きな封筒が来ることがありますが、不回答に対し罰則規定がないものについては、ゴミ箱に直行にしています。 期限内に回答しないと督促の電話が来ますが、これも無視します。 そのアンケート業務は民間企業が下請けで行っていますが、アンケートに答える側の労力を無視した勝手なアンケートでも「お国の仕事」と偉そうに強制するのを仕事と思い込んでいるので厄介です。

お役所の本当に必要な統計調査の他にも各種のアンケートは色々集めているようですが、それらがどのような改善に結びついているのか、何のための調査であるのか、調査自体も分かりやすく説明する責任もあります。 私がアンケートが嫌いな理由は、アンケートなど統計的な処理では、両極端の数字は無視することが多く、結局、凡庸な結果で平均を好む人間がそれに安堵するという図式が多く、実効的には無駄なアンケートが多いのです。 アンケートなど信じないで、自分の思うようにやれば良いのです。 アンケートの答えだって、本当に真面目に答えているか否かは分からないのです。 どうして、そのようなものを信じるのでしょう?

金融機関の怠慢では?

平成31年 1月 30日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

 以前、金融機関に融資をお願いした際、金融機関の担当者の方は市の信用保証協会に相談するという事で、金融機関が自分のリスクで融資をするのではなく、信用保証協会があっての話しであり、金融機関は弊社と信用保証協会の間での「パシリ役」のようで、まあ、支店の若い担当者に言っても仕方ない事ですが「銀行であれば自分のリスクで融資して見ろ」とハッパをかけました。 まあ、保険業でも再保険をかけているのですから、銀行が信用保証を保証協会に委ねるのは仕方ないことかもしれませんが。。。 

ところが、その信用保証協会ですが、弊社に調査に来て事業内容や私との話をする訳でもなく書類の上からの判断基準で融資についての決定を行うのです。 金融機関の若い担当者もお客を200社以上抱えているとのことで、弊社の事を良く理解できるわけもなく、保証協会との間でのパシリだけでも大変なようです。 信用保証協会の与信調査力が金融機関を上回っている訳でもなく、単にそう決まっているからというだけで世の中は動いています。 金融機関も地方の零細企業の小さな融資話など大した問題ではないのかもしれませんが、数で言えば圧倒的に多い中小/零細企業が元気でなければ日本経済も元気ではなくなるのです。 そういうところで、地元の地方銀行様にも頑張ってもらいたいのですが、金融機関様は怠慢のように見えます。 

 例外的に、信用金庫さんは、地元との密着度は高いように思えます。 メガバンク、地方銀行に続いて、次は信用金庫さんの統合でしょうから、そういう危機感もあるのでしょうか、熱心です。

デリバリーのアルバイト

平成31年 1月 29日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

 友人がピザの配達を注文したところ、やって来たのは、ピザ屋さんの制服ではなく私服の配達人で、これは最近流行の登録しておくと、配達の仕事がスマホに舞い込む副業で配達をしている方のようであったとのことです。 飲食店が出前の注文を受けると、近所にいる出前のアルバイトに連絡し、そのアルバイトさんが出前の注文を受けた飲食店に行き、品物を預かり、それを届けるのですが、少し不安になったのは、出前を頼むのは、注文した食べ物が飲食店の責任で安全、かつ衛生的に家まで配達されることを期待してのことです。 配達のアルバイトさんは、どこの飲食店にも所属していないで、どこのお店のものでも依頼があれば配達するのです。 何処の人であるか身元が不明な方が、お店から食品を受取り、注文先まで届けるのですが、その間で、異物混入などのイタズラをしないとも限りません。

 出前の注文を受けた飲食店は、客先に商品が届くまでは、管理責任があるハズですが、自分の管理下にない第三者に配送を委ねた時点で、管理責任を放棄したのも同じことではないでしょうか? 世の中便利になるのは良い事でしょう。 配達員を従業員として抱えなくても配達を利用できるというのは、供給側もお客さんも便利ことなのですが、世の中には異常者もいるのです。 配達中の事故はだれの責任なのでしょう?

そのような神経質なことを言うなら、配達など使うなと思われる方も多い事でしょう。 もちらん、私は身元不明の配達人が配達する出前など頼みませんが、配達の場合、供給側は食品を作って終わりではなく、届けるまでの責任があることを自覚されているのでしょうか?  この方式が広まると、いずれ近未来にこのような犯罪が行われることになるでしょう。 あるいは、依頼する方も自分の自己責任で頼んでくれとなると、実に恐ろしいい社会になります。 便利で効率的であれば良いのでしょうか? 配達のアルバイトの方も多くは善意の方でしょうが、責任区分がどのように担保されているのでしょうか?

安請け合いしたセミナーでの講師役

平成31年 1月 28日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

お世話になっている経営コンサルタントの方から、弊社の話をしてくれとの依頼で良く内容も確認せずに、会社の宣伝になればと安請け合いしたセミナーの開催日(1月30日)が迫り、予定を確認するつもりで、その内容を見ると「事例に学ぶ」で始まる紹介の「事例」が弊社の事なのです。 そのようなことは最初から、確認しておくべきでした。 また、内容についても案をお送りいただいていたのですが、読みませんでした。 メインはそのコンサルタントさんの話で、私は付録と思いこんでいました。 今になって、講演案をみますと、どうやらコンサルさんは、私に話のきっかけを振り、それを事例として話しするのは私のようです。

 人様の前で話をするのは慣れているので、話をする事は構わないのですが、タイトルが「経営革新・経営力向上セミナー」と大げさな事と、その事例が弊社というのは恥ずかしいし、そもそも「経営革新」という名称自体が好きではありません。 「経営革新計画」という計画を策定すれば、金融機関からの融資が受けやすくなるというので、確かに、弊社も数年前にそのお世話にはなりましたが、「革新」というのは大げさな普通の経営計画であったと記憶しています。 大げさな名前を付けるほど、その内容は大したことのないものが多いのが世の常ですが、私は、そのお先棒を担ぐ役割なのです。

まあ、引き受けた以上、依頼者の顔を潰すことの無いようにしてきたいと思っていますが、講演を聞きに来る方々にウソをつく訳にもいきませんから、「光と影」の両面について話をさせていただければと思っています。

今月のセミナー 2題

平成31年 1月 25日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。


 専門家のお話を伺うのはとても参考になりますので、色々な話題のセミナーを幅広く聞くことを心掛けています。 今月は2回、参加しました。それぞれ2時間余りの講演ですが、それぞれから特に印象を受けた部分を紹介します。

 「学校法人」向け営業のポイント  船井総研  栗山茂之様
 大学に入学する18歳の人口は、今後、約20年で32万人が減少するとのことです。大学進学率は現在、53%。これが60%になったとしても、大学進学者数は現在の63万から53万へと減少し、これは早稲田大学の入学者数の10倍。 早稲田クラスの大きな大学の10校分というのはスゴイ数です。 自分の余命で考えると、20年後のことなどほとんど影響はないのですが、大学経営者の方、大学へのビジネスが主体の方々には大きな関心事である事でしょう。 「いつまでもあると思うな親と金」とは言いますが、大学関係者には「いつもでもあると思うな受験生」 なのです。

 「2021年以降の現実に向き合う」 デジタル・ディスラプションに対応する備え  山下PMC  川原秀仁様
これはいくつものポイントがありました。

1.日本経済は貿易で成り立っているというのは過去の事
 島国で資源がないから貿易が大事だというのはウソでして、日本経済の経常収支に占める貿易はそれほど大きくない

2.国(政府)の財政状況をBS(貸借対照表)でみれば、決して悪くない
国民一人当たりの借金などは大嘘。 国民の借金ではなく、政府の借金であり、「国民一人当たり」という尺度がそもそも不適当。 日本の対外純資産は350兆円もあり、世界一の金貸し国家なのです。

 3.しかし、だからと言って盤石ではなく、次の一手を今後、7年の間に打つべき

期せずして、両方とも私とは関係のない20年後の話でしたが、その20年後のために今から手を打たねばならないというのは、今日、明日にでも開始すべき問題で、それは今日現在生きている人全ての話ですから、こういう20年後を見据えての話も非常に大事なのです。

博士のエンジン手帖4  畑村耕一   三栄書房

平成31年 1月 24日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

 車が好きで、自動車雑誌はよく読みますし、「自動車評論家」の方による車番組は毎週見ますが、自動車評論家様達があまりアテにならないのは、新車の評論をする際には車メーカーから車両を借りなければなりません。 そのスポンサー付きの商品については、本音をズバリ言ってしまえば、以後の仕事ができなくなりますので、まあ、甘口の評論にならざるを得ません。 自社で車を購入し、長期間での評価をする専門誌もありますが、これは例外的です。 数多い自動車評論家の中で、畑村先生はエンジンに特化した評論をされています。 ご自分も自動車メーカでエンジン開発をされた後、御自分の研究所を立ち上げて、エンジン技術の発展に努力されていて、この本はシリーズ4作目で、29種類の各メーカのエンジンについて述べています。 広島弁の口語で書かれていて、オッサンの話を聞いているかのような錯覚に陥ります。 車は設計者の考え方、メーカの考え方が凝縮された機械で、畑村先生のような専門家から技術的な背景を聞くと、その奥の深さ、背景の複雑さ、エンジニアとしての理想も会社との方針、予算、様々な制約要素の中で妥協しながらまとめあげたのであろうご苦労がうかがえます。 内燃機関は一種の芸術の域に達しています。 このような複雑な機械を進歩させてことに敬意さえ覚えます。

エンジン・ファンとしては、昨今のEVの流行には組しません。 発電に原発が使えれば夜間の余剰電力でEVを充電するというのは、理想的でしょうが、旧式の石炭火力で発電している限り、EVで目の前の排気ガスが無くなるからと言っても上流まで遡れば、環境に優しいことなどないのです。 本当に排気ガスによる地球環境への影響を心配するなら、飛行機による海外旅行まで控えねばならないのですが、片や観光客を3千万も誘致しながら、車の排気ガスの削減を唱えるなど、車で言えば、ブレーキとアクセルを両方踏み込むようなものです。

この三栄書房さんに、「モータファン・イラストレーテッド」という車の専門誌があります。 この本のテクニカル・イラストは秀逸です。 車に興味がない方も、一度、本屋さんで立ち読みしてを見てください。 素晴らしいい本です。

北方領土と沖縄

平成31年 1月 23日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

このブログが読まれる頃、安倍総理のプーチン大統領との会談は終了していて、もしかすると、このブログは全く見当外れになるかもしれませんが、安倍総理、北方領土にのめり込み過ぎのように見えます。 日本の敗戦を目の前にしての参戦、その後のシベリアへの日本兵の抑留など、あの国のすることは日本の常識外でして、お坊ちゃまが相手にできる国ではありません。 何十回も会談を重ねたところで北方領土の返還などされる訳がありません。 自分が議員になるために北海道の選挙民に夢を与えるてめに吹くオオボラなのです。 戦争で失ったものは、戦争でしか取り返す事はできないのです。 しかし、今更戦争は出来ない、また、戦争をして勝てる相手ではありませんし、仕方のない歴史のヒトコマなのです。 返還するというのは、場所だけでなく、主権も含めての話のハズですが、主権はロシアのまま、場所だけをチラつかせて経済活動をしてロシアに貢献しないさいという程度かと思います。

そのロシアにくらべれば、基地が多く残っているとは言うものの占領した沖縄を返還した米国は、例外的であって、ここに米軍基地があることを反対する方々はロシアのやり方と比べてみてください。 米国はロシアより何十倍も、何百倍もマシなのです。 戦争で奪った領土も返還する事を世界標準のやり方だと誤解したら大間違いで、ロシアは最近も他国を侵略して領土を拡大し、これは中国も同じで、世界の現実を見ることなく北方領土を返還しろと騒ぐのは、平和憲法があるから日本は戦争に巻き込まれないと信じているのと同じくらいの「世間知らず」なのです。

ロシアに比べれば、はるかに恵まれた沖縄で基地の是非を問う県民投票と騒いでいるのも能天気の極致で、米軍基地の問題など県民レベルで決められることではなく、国レベルの話であり、それも相手がロシアであれば、戦後70年以上も占領が継続しているのですから、恵まれた環境の中で何を騒いでいるのでしょう。 北方領土も沖縄も戦争の結果であり、悔しいことではありますが、文句を言うだけ時間の無駄なのです。 それよりは、力が支配する世界の中で、自国を守る努力をする方が先決です。 具体的には、憲法を改正し、専守防衛とか非核三原則などという白昼夢から目覚めることです。 

消費税の増税とその緩和策

平成31年 1月 22日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

 消費税が増税になれば、毎日の暮らしに少なからず影響します。 それによる不人気をを和らげるために色々な案が検討されていますが、その対策費用の総額は消費税の増税による増収分を越える額が検討されているそうですが、アホなことをするものです。 赤字国債を解消する目的であった増税が、実は増税による不人気を少しでも和らげるために軽減税率やその他のバラマキ策が考えられ、その費用が増収分を上回るというのは本末転倒、馬鹿馬鹿しい限りです。 国にとって本当に必要なことであれば、国民が文句を言おうと断固実行すべきですし、国民の顔色を見ながらオドオドと実施するようなことは本当に必要なのでしょうか?

 増税されれば、経済活動にマイナスになる事は明白です。 であるからこそ、そのマイナスを小さくするための策を練っているのですが、本末転倒のこのようなおかしなことが大手を振ってまかり通るほど、日本の劣化が進んでしまったという事なのでしょうか? 世の中、おかしな事ばかりであるとイチイチ怒る気持ちも無くなります。 まあ、絶望感というほど大げさではありませんが、世の中が悪い方へ向かう中で何もできない無力感で文句を言うのも馬鹿馬鹿しく、今日はここまでとします。

ふるさと納税は日本を狂わせる

平成31年 1月 21日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

ふるさと納税で返礼品の行き過ぎを指摘された地方時自体は、これが返って返礼品の率の高さで人気が増しているとのことです。 地方自治体もふるさと納税する方々も、目先の利益に目が眩んで「筋」忘れてしまったのではないでしょうか。

 自分の住んでいる場所での、教育/水道/下水/道路/消防/警察など安全で快適なな暮らし守るために地方時自体があり、住民がそのコストを負担しているのが地方税です。 その場所に住んでいる限り、住民は応分の負担を分け合うことで成り立っています。 一方、過疎化などで歳入が不足している地方自治体があるのも事実です。 その地方を救いたいとの気持ちがあるなら、崇高な寄付はいつでも可能なのですから、自分の居住する自治体への納税はキチンと行い、寄付は寄付で行えばよいのです。 そこをゴチャゴチャにする制度は「浅ましい」制度なのです。 ふるさと納税は、寄付として行うべきで、その見返りは「返礼品」ではなく、寄付行為という崇高な行為への誇りであるべきです。

ふるさと納税は、法律で認められたことなので、「正しいい事」であり、関係者がしていることは「犯罪行為」ではないのです。 しかしながら、法律以前の問題として「筋」を忘れてしまっているように思えます。目先の返礼品と税制の優遇に惑わされ、制度が新しくなったからと言って跳び付いてよいものでしょうか? 国民は、法律というルールの下で暮らしていますが、そのルール自体が常に正しいいものであるとは限りません。

 昔からの日本人の共通理解として「法律」よりも「筋を通す」その「筋」を毎日の生活を通じて育んできた共通理解があったはずです。 目先の損得でなく、周囲との調和の中で自分自身にも恥ずかしくない行動の基準としての「筋」があるはずですが、まあ、集団の中では筋っぽい人間は嫌われるのも事実で、それは法律のような罰則もありませんから、どのように適用するかは柔軟なのですが、お金を最優先の基準としないところに、この「筋」の大事な要素でしたが、自治体までもが「金」で人を釣るような真似をすることに恥を感じない「恥不感症」、「筋よりは金」、得になればよいという日本全体を拝金主義にするような卑しい制度を国の制度にすることがおかしいのではないでしょうか? 世の中、 全ての人が「得」をすることはありえず、誰かの犠牲のもとに「得」が生まれるだけのことなのです。

製品がなくてもアイデアがあれば生きていける

平成31年 1月 18日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

自社に強力な製品がなくても、市場のニーズへの理解とアイデア、人脈があればビジネスになってしまう面白い例をご紹介します。  Aさんの会社は太陽光の発電設備、Bさんの会社は監視カメラ、Cさんの会社はネットワーク系の会社、Dさんは専業農家、Eさんの会社は金融関係。 Fさんは、新しいいもの好きな発明家で、AさんからEさんまでの知り合いです。  Dさんの畑の農作物が収穫期になると盗難に遭い、丹精込めた農作物が収穫の時になると盗まれてしまうのを悔しい思いでいました。 それを聞いたFさん、Aさんの太陽光パネル、Bさんの監視カメラを組み合わせた盗難防止システムを思いつきました。 Aさんの太陽光パネルにより昼間の太陽光で発電された電気をバッテリーに蓄えますから、昼だけでなく夜も機能できます。 その電気でBさんの監視カメラを作動させるための「人感センサー」をスィツチとして取付け、Dさんの畑は家から離れた電気のない場所ですが、そこに夜間に泥棒が入ると、人感センサーがこれをキャッチし、LEDが点灯すると共に、カメラで不審者の撮影をします。 それと同時に、ネットワークのプロのCさんが持ち込んだ「遠距離FiWi]でその映像をDさんの家まで送信します。 Dさんは家に居ながら家から離れた畑の様子がわかるのです。

しかし、この装置、価格の問題でDさんは難色を示しましたが、そこにEさんが金融のスキームを加えて毎月々の使用料で使える仕組みを紹介してくれました。 A、B、Cさんの会社はそれぞれ、専業に忙しくて、このように他社の製品を組み合わせて作る事には手を出せませんでしたが、これをまとめたのがFさんで、お金の事はEさんの知恵を借りました。Fさんは、自分の会社の製品ではありませんが、これらを組み合わせることでDさんの役に立てる製品をまとめ上げたのです。

 面白い時代で、自分の会社に製品がなくても、最終ユーザーのDさんが何を必要としているかを一つにまとめるだけで、世の中の役に立つ製品を作り上げることができるのです。 各、専業のメーカさんが、これらをまとめることは技術的には何の問題もありませんが、専業メーカは他社から自社にないものを買い込んでまで物を作ることをしないのです。 面白い時代です。 アイデアさえあれば、色々なことが実現できる時代なのです。

オリンピックの贈賄疑惑

平成31年 1月 17日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

 昔のオリンピックは、「アマチュア・スポーツの祭典」と言っていたと記憶していますが、もはや、プロもアマも関係なくなり、いつの間にかほぼ全員がプロになり、実体を綺麗ごとで隠さなくなったのは良い事です。 競技する選手の方達は自分の国から生活を支えられ、良い成績を残せば国から報奨をもらうお金の世界で生きているのですから、これを運営/管理する側も実はお金の世界であり、それで何が悪いのか?

お金に対する潔癖症のような感覚を持って判断するより、実生活の面から金銭による解決を忌避せず、オリンピックというイベントの興行権の獲得は公開入札で堂々と金額で張り合って決めれば良いのです。 そういう実態を綺麗ごとで隠しているから不正やその疑いが出るのであって、世の中の多くの事がお金で決まるというのは当たり前の事です。 その受け渡しを裏でコソコソせずに、堂々と公開の場で行うべきです。

もうオリンピックは、アマチュアによる金銭と縁のない世界でのイベントではないのですから、一部分だけを綺麗ごとでごまかしてもボロが出ます。運営/管理側では、金銭に関係しないと「いい子ちゃん」ぶるのを終える時期が来ているのではないでしょうか? 何千億円も総費用をかけるこの大きなイベントには、それだけのお金が動くパワーがありますから、そんな大きな権利をタダで入手できる訳がないではありませんか? まあ、JOC会長がご自身でそのような汚れ役をすることはありえないでしょうが。。。

西洋の自死   ダグラス・マレー   東洋経済

平成31年 1月 16日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

500ページに及ぶ大作ですが、このページ数、問題の奥の深さを物語っています。

 米国における人種問題は、その昔、奴隷として黒人を低コストの労働力で利用してきた「ツケ」を払わされているように、欧州でもこれも最初は、植民地として利用してきた国からの安い労働力を利用してきたところに難民が加わりました。人道主義、先進国での労働者不足に便乗し、あるいは多様性は良い事であるというような風潮で異文化からの移民/難民を無制限に流入させた弊害について語っています。 無制限な移民/難民の受け入れは、狭い地域で人口の逆転現象を生じ、元々の住民の生活環境を脅かすほど影響力を拡大しました。 受け入れ側が寛容でいられるレベルを超えた時になるまで、人道主義、文化の多様性など「いい顔」をする側に「利己的な排他主義」とされてしまった側の問題は、米国や欧州だけでなく明日の日本の問題でもあります。

だれでも安定した生活、治安のよい安全で健康的な生活を送れる所を生活の場にしたいのは当然ですが、それは自分たちで作り上げる、何世代に渡ってもご先祖様の時代から「一所懸命」で築き上げるべきもので、そこには外国人を許容できる限界があるのは当然です。 中国の富裕層が米国の風光明媚な都市に大挙して押しかけ合法的に土地を買い占めたものについては大きな負担にならないかもしれませんが、所得の無い難民の生活まで押しかけられた場所に住む人々の負担で支えるとなると人道主義という綺麗ごとだけでは片付きません。

トランプさんが、メキシコ国境に壁を作るのに懸命になっていますが、その背後では中国人の富裕層に土地を買いまくられていて、白人の人口をそれ以外の人種の人口が超える日も迫っています。 米国、欧州で発生している他文化からの人口流入は、外国に旅行しなくても外国料理を提供するレストランが増え、これを楽しめる程度であれば許容できますが、問題の根本は、受け入れる側にあるのではなくて、移民/難民として自国民を海外に流出させている国が問題なのです。 その大元をそのままにして、受け入れ側だけの問題として扱われているのがおかしいのです。

 移民/難民は、受け入れる側の事情で決めるべきで、無制限な受け入れはすべきではありませんし、当事者でない国が人道主義をかざして非難すべきではありません。 人道主義の方からは、非情、薄情と言われようと、その前に流出させている国々が非難されるべきなのです。

エンジニアとしての志

平成31年 1月 15日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

訪問したお客様の先でたまに尋ねられるのが、弊社のPDCEがIEC規格に外れているという中傷記事を掲載した業界誌のコピーです。内容の真偽に無頓着なまま、未だにこのようなものを配布しているただの「運び屋」のような営業さんがいるのです。 PDCEがJIS規格の原典でもあるIEC62305規格に準拠するというのは、とっくの昔にビュ-ロベリタスからの認証を得ています。これは、PDCEを発明したINT社により取得されたものです。 そのような事実は、弊社のHPで確認すれば良いものを何の確認もせず、自分の判断だけで誤った記事を書かれたのが業界では大御所の方ですから、それを鵜呑みにして内容の確認もせずに配布して回っているのです。 この先生には、書かれた内容に誤解があることを伝えましたが、残念ながら音沙汰はありませんでした。 

エンジニアの使命は、社会課題の工学的な解決であり、そのために何か一つでも創造的なものを開発したのかと言えば、未だに270年前の避雷針を担いでいるだけで、その効果も自らで判定しないにも関わらず新しい考えの物については「規格」に反するとナンクセをつけてくるのです。 工業規格というのは、あまり厳密の規定すると、新しいいアイデアの芽を積むだけですのでそれほど綿密に規定する必要はないのです。 また、その規格は効果や性能を保証るるものでもありません。 それを守っているか否かを重要視しても落雷被害を低減できるものでもありません。 雷保護の業界の使命は、落雷事故を低減させることであり、新しい製品を排除する事ではないのです。 新しい製品を排除しようとするのは、古い製品に固執する自分の利益のためだけのことであり社会への貢献のためではないのです。

弊社、今年で10期目を迎え、約2000台もPDCEの設置実績からこれを設置した付近での落雷事故が減少しているという実績を積んできていますので、自信を持ってお話しすることが出来ます。 そういう実績を見ようともしないで、規格に合わないなどとナンクセを付けるだけでは何の解決にもなりません。では、御自分はどのような落雷被害の低減策を作りだしたのか? 何もないのです。 ベンジャミン・フランクリンにより270年前に発明された「避雷針」をICTやIoTに代表される電気/電子機器の増加という時代背景の変化、気象災害が増加しているという気象環境の変化にも関わらずこの古いものにしがみついているだけなのです。

エンジニアであるなら、あるいは、エンジニアリング会社であれば既得権益にしがみつくだけでなく、社会課題の解決に挑戦すべきです。 新しいものを排除しようとするだけでは何の解決にもなりません。 弊社のような零細企業を業界ぐるみでイジメるような真似をして恥ずかしくないのでしょうか? これは日本の産業界が委縮しているからでもあり、大きな志を忘れた哀れな姿でもあります。 馬齢を重ねて物忘れが悪化しないよう、青臭いのですが、「エンジニアの志、自分は何をすべきか」は、毎朝、自分に問うています。 これに自分でキチンと答えられれば、自分に勇気を与え、相手が業界の大御所の先生でも、大会社でも、業界クルミであっても、怖いものなどなくなります。 また、新しいものの足を引っ張るような価値のない事に時間を費やすのは御自分の人生の限られた時間を無駄にしていることに気が付いて欲しいものです。

国防費と自分磨きの費用

平成31年 1月 11日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

世界の先進国では、GDPの2%程度の国防支出は普通の事で、米国はこれを超えた5%、日本はグット抑えた1%程度です。 国の防衛予算に相当する個人の支出は、健康の維持管理費と自己研鑽のために費用ではないでしょうか。 書籍、セミナー、あるいは資格取得のための講座などのための費用です。 このうち、若い時代には健康対策については、大酒、夜更かしなど自ら身を亡ぼすことをしなければ、何をしなくても概ね健康でいられますから、これについての出費は無視できます。

今後、多くの仕事の場にAIが入り込みます。 AIに置き換えられないように自分の競争力を高める努力が今までより以上に求められます。 国防費が5%とするなら、国より弱い個人の立場ですから倍の10~20%程度は自己研鑽の費用に充てるべきです。 毎月の手取りの1割としても、仮に月収が30万円であれば、3万円。これを書籍の価格を1500円としますと、毎月20冊。 1500円程度の本を1日1冊読むのは、大変ですが、 若いうちからこの努力を積み重ねて年間240冊を10年も継続すれば、何もしてこなかった人と比べて大きな差がでることでしょう。 

人間の実力というのは氷山のようなもので、水面上で見える部分とそれを支える水面下の見えない部分があります。 通常は、見えない水面下の部分がドッシリと安定して見える部分を支えています。 無用な知識は、無用に見えますが、水面下で自分を支える一部になり、世の中に無駄なものはありません。 たまたま、今現在は役に立たなくても、いつ何時役に立つか分かりません。 大学での4年間の勉強よりも、社会に出てからの方が大事なのです。

私は、かなりの乱読でやはり毎月30~40冊は書籍を購入しますので、弊社のオフィスは新刊本であふれています。 それを見て、こんなに大量の本を読んだのかを尋ねる方が多いのですが,本というのは、丸まる1冊全てを読まなくても良いのです。 というより、丸まる1冊をスミからスミまで読む価値のある本に出合うことは稀です。 その場合には、全てをキチンと読みますが、目次を確認し、中身はそれなりにスキャンするだけで十分なものが多いのです。 しばらくの間はじっくりと読む時間が無くても、購入しておかないと無くなってしまうものもありますので、目を通せる範囲で購入していますが、それでも呑みに行くコストと比べれば大した額ではありません。

歳をとると時間が速く感じられるのは?  ジャネーの法則

平成31年 1月 10日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

「歳をとると一年が早いね」とは、年配者の交わす常套句です。 これは、時代に関係なく、昔からそのようで、フランスの哲学者ジャネー は、次のような説で説明しています。 

「生涯のある時期における時間の心理的長さは年齢の逆数に比例する(年齢に反比例する)」とのことで、例えば、70歳の人間にとって1年の長さは人生の70分の1(0.014)ほどであるが、7歳の人間にとっては7分の1(0.14)に相当する。よって、70歳と7歳を比べると、一年の長さは十分のⅠ、逆に言えば10倍の速さに感じるというコジツケです。 逆数ですから、歳を重ねるごとに加速されるのです。  子供の頃の嫌いな科目の50分の授業、長くて長くて、死にそうに長くて退屈な時間でした。 ところが最近は、朝、出社し、ろくに仕事もしないうちにお昼になり、午後もアレヨアレヨとまとまったことなどしないうちに一日が終わります。

若いうちは、時間を長く感じ、その貴重さに気が付くことなく馬齢を重ね人生の後半は駆け足で終息に近ずく。 これは神様からのプレゼントではないでしょうか? 人生の後半を逆に長いと感じるようであれば、自分の老い先について長い間思い悩む事になります。  親の庇護のもと、人生について深く思い悩むことの無い、お気楽な子供であるからこそ時間を長く感じる時代に耐えることができますが、体も色々なトラブルが発生する人生の後半に時間を長く感じては、長時間に渡る拷問の様で気の毒ですし、楽しむにしても楽しさばかりが長く継続しては楽しみの密度も薄まります。 楽しく煌びやかな時間は、アッという間に通り過ぎてこそ価値があります。 1日の長さは、幸せな子供であれば退屈な長い一日であっても、児童虐待を受けている子供にとっては、辛く長い一日なのです。

などと、仕事に関係のない余計なことを言っているうちに本日も終わります。 本日も短い一日でした。

ウソばかりの日本経済

平成31年 1月 9日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

TVのお正月番組では、経済評論家、大企業の経営者などが今年の株価予想、景気要素などをしている場面をいくつか見ましたが、実にクダラナイ企画です。 競馬場の馬券売り場の周囲にいる「予想屋」と経済アナリストの違いは「学歴」でして、経済アナリストとして活躍されている方々は立派な学歴をお持ちでしょうが、競馬の予想屋さんは恐らくその対極でしょう。 そもそも競馬の予想が当たるなら、予想屋さんはとっくに大金を儲け競馬場でチマチマと予想を売るような暮らしから卒業しているのではないでしょうか? 経済アナリストと肩書だけはご立派ですが、その仕事の中身は競馬の予想屋さんと本質は同じことで、予想の際に考慮する事情が異なるだけです。 このような事を得意顔でしている方々は自分のアホ面に気が付かれていないようにお見受けします。

身の周りの景気の良い話は、インバウンドに関連する業界ばかりです。 多くの日本人は、昨年一年間に最低でも1泊4~5万するような高級ホテルに連泊するような豪華な旅は経験されていない事と思います。 何故、来日する外国人ばかりが裕福で自分の生活がそれほどではないのか? 中流意識に甘んじ、現在の生活に満足していると自分に言い聞かせるのはのではなく、客観的に自分の生活と高級ホテルに連泊する外国人の経済レベルを比較すれば、日本経済を支えていながら我々の所得は少なすぎるのではないでしょうか?

また、最近多いのは日本を褒め称える「自家中毒」のような番組です。 伝統文化があり、日本中ほぼ安全で、街並みは清潔で、日本には良い所が沢山あります。 しかし、これも身の周りの小さな話です。 産業自体も部品産業のようなコジンマリとしたところで活躍する企業は世界的にも優れた部品を作っていますが、大きなシステムを作る産業から見れば下請けの部品屋さんです。 世界の中での日本の地位は安泰ではなく、観光立国など気まぐれな旅行客に依存するのは、他に産業の無い国のすることで、日本のすべきことは観光以外で世界に売れる製品を開発する事なのです。 会社の業績が良くても、景気が良いという実感を多くの日本人が個人生活のレベルで感じることのできるようでなければなりません。 日本経済の現実を見極めねばなりません。 

サブスクリプション

平成31年 1月 8日
こんにちは。  落雷抑制の松本です。

最近、定着した言葉に「サブスクリプション」があります。 英語で言えば、Subscribe 、日本語での「定期購読」が分かりやすいのですが、雑誌を毎月、定期購読して、雑誌という媒体を郵送で受け取っていれば、これは単なる物の「定期購入」なのですが、最近はネットの発達により、物理的な媒体を購入するのではなく、ネット上での閲覧が許されるだけで、実際の物を購入しているというより、情報サービスを受けている、供給側もモノを販売しているのではなく、情報閲覧というサービスを提供していると捉えると、製品を販売して終わりというより、製品の利用というサービスの提供事業と理解することもできます。

これは、単に製品価格を12で割って毎月の使用料とするというだけの支払方法の違いというだけではありません。「レンタル」「リース」などの業態は以前からも存在していました。 しかし、これらは契約期間中にはアップグレードやダウングレードなどの製品の交換もできませんが、サブスクリプションでは、顧客側を「サービスの利用者」として捉え、製品自体の販売ではありませんから、ユーザ側の自由度は高く、柔軟なサービスの提供が考えられます。

時代時代の新しいい事業形態はいつの世にもあり、レンタル業は、「損料屋」と呼ばれて、日本では江戸時代から行われてきました。 当時の江戸の人口構成は男性の単身者が多く、電気の無い時代ですから仕事を終えて帰宅してからの洗濯などやっていられません。 そこで繁盛したのが「褌のレンタル」だそうです。 若い方には「褌」などの漢字は読めないと思いますが、これは「フンドシ」と読み、男性の下着です。 フンドシと言えばお相撲さんですが、あのような長いものではなく、手ぬぐいの短い辺にお腹の前で結べる程度の短いヒモが付いた物をお尻から前に手ぬぐいを渡したような簡素な仕組みですが、これは独身者用にレンタルされていたそうです。 

トヨタ自動車の豊田社長も、これからは車のメーカではなく、モビリティをサービスとして提供する会社になると発表されていましたが、フンドシを売るのではなく、サービスとして提供するという発想、江戸時代ですから日本人の発想力は大したものです。 日本では、外国から持ち込んだ物やサービスに注目し、日本古来のモノについては高く評価しない場合が多いのですが,大量生産による使い捨てが可能になる前には、貴重な布を大勢の人で使い回すというとてもエコな生活が江戸時代に行われていたのですから、外国からの「サブスクリプション」の前に江戸の文化を再評価することも大事ではないでしょうか?

そんなに休んでばかりで良いのでしょうか?

平成31年 1月 7日
こんにちは。 落雷抑制の松本です。

今年は4月に「働き方改革関連法」が施工されます。ということで各社の長期休暇取得を後押しするプランなど見ていると、無理に休ませようとすることに違和感を覚えます。 例えば、平日に5連休を取ると5万円の奨励金が出る会社であるとか、働くことを「罪悪」とし、なるべく働かないようにしているようにも見え、日本は社会主義の国になりつつあるようです。 同一労働/同一賃金なども全く社会主義的です。 毎週、日曜日は仕事を休めというのは某外国宗教の教えであり、自分の労働は休んでその空いた時間は神に尽くせということであり、遊び惚けろと言うことでないばかりか、人体は週に一度休まなければ生理的に健康を保てないという訳でもありません。 働く事を忌避するような風潮はおかしいのではないでしょうか? 日本の競争力は、世界に比べて劣後しているのに何を呑気な事をいっているのでしょう。 これは、観光業による陰謀であるか、東京2020に向けて都内の会社を休ませるための下準備なのでしょうか。

同じ程度の能力の人間が、同じ仕事をしながらも仕事への取り組み姿勢により生産性が異なるのは当然で、そこでの差別化が資本主義の原点です。 同じ仕事であるから、同じ時間だけ働けば賃金は皆同じとは、働き者も怠け者も皆同じということで共産主義国家の失敗を繰り返すことになります。草履番の仕事をしながらも、草履を懐で温めるという創意工夫で主君から認められ出世した逸話のように、単純に見える仕事であっても「ボヤーッと生きている」だけの人とそうでない人の処遇が同じでは、良貨は悪貨に駆逐されてしまいます。 航海中の船員さんも、海に出ている間は「月月火水木金金」。 世界の情勢を鑑みれば、現在の日本には、たとえ会社は休みであっても、その2日間は自己研鑽のために用いるべきで、遊んだりしている余裕はないのです。

生産性が上がったがために労働時間が減少するというのではなくて、生産性が低いまま外見の労働時間だけ短くしろと言うのは、一番簡単な「量の管理」による対処であり、日本を陥れるための外国勢力の陰謀に反日日本人が加担しているようにも見えます。 暴論と言われるでしょうが、働くことよりも休むことを優先したいなら、最初から働くことを目的とする組織に属することなく、勤労を重視しない組織に属するか、自分一人マイペースで生きていく算段をするべきです。

歓迎! IWC脱会

平成31年 1月 4日
新年 明けましておめでとうございます。  落雷抑制の松本です。

昨年末のことですが、国際的な枠組みを脱出した事は、70年を経て、ついに、日本も自分の意思を表明できる大人になったことで歓迎です。 日本では、周囲の顔色を伺い、空気を読むなどという事が日常的で、自我を殺してでも周囲との協調を優先させていますが、トランプさんに言われるまでもなく、どの国も「自国ファースト」で良いのです。 日本人だけの社会でであれば、「和を以て貴しとなす」で譲りあいでも良いのですが、その対極にいる人達と共存せねばならないのですから、少なくとも相手と同じレベルでなければなりません。

IWCのついでに、未だに日本を敗戦国扱いしている国連からも「ジャパン」は脱退した方が良いのです。国連の負担分担は来年は中国に抜かれて3位だそうですが、国連も分担金負担 3位のタニマチに脱退されたら困るでしょうから、そのときは、敗戦国扱いの終了を条件に、新たに「Nippon]という国名で参加するのです。 その際には、Japan で引きずっていたシガラミは、棄て去り、新しくNippon で出直すのです。 そもそも外国人の付けた「ジャパン」などという名称は返上すべきです。

日本の近隣諸国はドロボーのような国ばかりで、北朝鮮は日本人を拉致し、韓国は竹島を占領し、慰安婦/徴用工など決着している問題を蒸し返し、海上自衛隊を挑発しています。中国は、尖閣から沖縄まで狙ってきています。そのような悪意/敵意を持つ国々と仲良くする必要などないのです。 それらの国々がこれ以上の領土拡大の欲望を抑えるのに十分な強力な国防体制を築くことが重要です。 これを機に「専守防衛」「非核3原則」などの自縄自縛を脱し、自分の事は自分でできる大人へと一歩でも近づきたいものです。

沖縄の知事さん、普天間/辺野古の事で政府との対立構造を作り出していますが、そもそも、沖縄の相手は日本の政府ではないのです。 沖縄の不条理を生み出しているのは、日本の占領を継続している国連と米国なのです。 自分の真の敵が分からずに内紛を進めているのはアホとしか言いようがありません。 沖縄に問題はありますが、それでも北方領土を占領したままのロシアよりは何百倍もマシなのです。 戦争に負けたという事実を清算するには時間がかかります。県知事の任期のような短い時間で解決できることではないのですから県知事様には歴史問題の解決を安請け合いせず、ムキにならないようにお願いしたいものです。

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