よくある質問

落雷は自然現象ですから、その効力について１００％の保証ができるものではありません。しかしながら、日本での実績１４年、４，０００基近くの実績の中で、PDCEを設置後に落雷事故が減少したことに満足されているお客さまは多々あります。　

ご質問、ご興味がありましたら、弊社までお問い合わせください。

悪いと言っているのではなく、時代背景が異なってきたという事実です。現在、多く使用されている避雷針は、約２６０年前にベンジャミン・フランクリンにより発明されたもので、それはエジソンの生まれる約１００年前、電気が実用になる約１３０年も前でした。当時は、オイルランプの時代ですから、落雷がやたらな場所に落ちるよりは、避雷針に誘導した方が安全でした。それから、２６０年を経て、現在は電力も情報もネットワーク時代となり、オフィスビルには１００ｋｍを越える長さのケーブルが張られているところも珍しくありません。落雷を誘導すると、それらのケーブルに電圧が発生し、接続された電子機器が破壊されることが多くなり、今までのように落雷を避雷針に誘導する方法の副作用が問題になってきているという事です。　

また、雷様は気まぐれで、必ずしも避雷針に落ちず、その近辺に落ちる事も多いのも事実です。2012年8月、大阪で都市部の公園に落雷がありました。周辺部には高い建物があり、公園の中には高い木もありましたが、それほど高くない木に落雷しています。避雷針があってもそこに１００％誘導できないのです。　安全に誘導して地面に雷電流を逃がすと言う本来の目的が発揮できないのなら、積極的に誘導するのではなく、保護すべき領域に落ちないような事を狙うべきではないでしょうか？　もし、領域の保護ができずに、PDCE避雷針に落雷したとしても、確実なアース工事をしていますので雷電流は安全に地面に流す事ができます。

PDECも避雷針ですから、条件によっては落雷を受けることもあります。例えば、冬季雷などで、雷雲の高さが低い場合、標高の高い場所で空中に高く設置されたPDCEには雷雲でスッポリと覆われてしまう事もあります。この場合には、確実にPDCEに放電します。また、その他の場合でも電界が非常に強ければ、PDCEとの間での放電、すなわち落雷は発生し得ます。

避雷設備というのは、雷撃を受けた場合に安全に雷電流を地下に拡散すいるというのが目的ですから、雷撃を受けることを前提とした規格です。　雷撃を受けない「避雷設備」であれば、避雷設備として使用することはできません。

落雷が1発ずつ順に落ちてくるのであれば、PDCEで避けたものが次には他に落雷する。。。という心配はごもっともです。ところが、先行放電は同時多発で雷雲の複数の箇所から次々に並列的に発生し、それらが枝分かれしながら地面に接近してきます。接近してきながらほとんどは地面に届く前に消えてしまいます。この中で、地面付近まで到達し、地面からのお迎え放電を受けたものが落雷となります。落雷は、地面からお迎え放電が出やすい所に発生するでしょうが、それが隣の家かどうかは分かりません。落雷の発生は確率的なものです。

PDCEは、地面付近まで届く先行放電のうち、自分の頭上に来るものを拒否しているだけで、その時点では既に離れた所でいくつもの落雷が成立しているかもしれませんが、それはPDCEの頭上で先行放電が消えたことと関係ないことです。落雷してくる稲妻を相撲で言うウッチャリをかけて隣の家に投げ飛ばすようなエネルギーはどこにもありませんし、そもそも、雷の８割は雲の中、雲と雲のような空中での放電で、地面に向かうのは約２割程度です。　落ちなければ、その雷はどこに行ってしまうのか？という質問は良く受けますが、放電はし易い所で発生するので、地面に落ち難くなれば、空中での濠電が増えるだけと考えます。

もう少しマクロ的に、PDCEで落雷させなければ雷雲全体の電荷量が温存されるので他に落雷する可能性があると言うことであれば、雷雲全体の電荷量は雲間放電、雲中放電、空中放電、落雷などで常に変化し続けています。一般的に雷雲の発生から消滅までの時間は20-40分程度で、その間、移動しながらエネルギーが費やされます。

以上の理由により、PDCEで落雷を避けたことでPDCEの保護範囲のすぐ外に落雷があるかといえば、それは実証できません。ただ、今までの例ではPDCEを設置した事で、近隣とトラブルになったことは一度もありません。

避雷針というのは、長さは30cm程度のもので、支持菅と呼ばれる８m程度のパイプに取付けられていることが多いのですが、空中で取替工事はできませんので、支持管を横倒しにし、その先の避雷針をPDCEに交換します。ただ、長年の使用で支持菅自体が錆びていることも多く、支持菅の交換も一緒に行う場合が多いのが実情です。

建築基準法の必要性で取付けられている場合には、PDCEに交換しても避雷針の本数を少なくすることはできません。そのままの交換になります。建築基準法地関係なく、任意で取り付けている場合には、新たに保護域を見直すことも可能です。通常、屋上の付帯設備の交換は、建築確認の申請は必要ありませんが、念のために地元の市役所建築指導課で確認をお願いします。

実験室での結果と設置実績と落雷情報のマッチングで言えることは、PDCEの高さの5倍程度の水平距離で100m範囲内であれば相当高い確率で保護されます。詳細は、「PDCEの有効範囲」も参照してください。

国内では保護角、あるいは回転球体法による保護範囲を優先させてください。保護範囲については建築基準法が最優先です。PDCEによる保護範囲は法的には意味を持ちません。単なるプラスアルファとしての期待値として扱ってください。

電源は必要としません。 地面との導通だけが必要です。

地面で発生する電荷を利用します。地面は通常、マイナスなのですが、強い雷雲が来ると雷雲の底部のマイナス電荷に誘起され、雷雲直下の地面にはプラス電荷が貯まります。それをアース線でPDCEまで導きます。　

PDCE固有の接地要求（例えば、ＸＸオームのような）はありません。通常の避雷針と同じレベルの接地を必要としますので、御用意ください。接地抵抗はなるべく低い事が望ましいのですが、電気の保安用接地と異なり、１０オーム以下でなければならないという事はありません。

それぞれ、色々な用途により開発してきましたので、分かりやすい順に解説します。

Magnum
１５年の歴史ある頑丈なモデルです。材質はSUS316Lです。

Junior
それまでは Magnum 1機種でしたが、これを小型軽量、販売価格も廉価にすることを目指して開発されました。最も広く使用されている機種です。材質はSUS304です。

Baby
ご神木、釣り船、小型漁船など保護範囲が小さくて、かつ、軽量であることが求められる環境用に開発されました。最近は、監視カメラや軽量なので取付も負担がかからないため小規模の場所にも多用されています。材質はSUS304です。

避雷球（ALB: Anti Lightning Ball）　小型/大型今までの上下電極を対向させる方式よりも更なら性能の向上を狙って、接地された内部電極を外側電極が覆う形で内部電極の露出を減らし、どのような角度になっても内部電極の露出を最小にした形で、Pau大学での放電試験では、最大電圧を印加しても放電しない性能を示しました。これは室内試験なので実際の屋外での保護域にどれだけ差があるかは分かりませんが、従来型のPDCEよりも放電性能で勝る事は確かです。材質はSUS304です。

HT300とHT500
HTはHigh Temperature （高温）の略で、焼却炉は火力発電の煙突など高温の排気ガスが流れる場所での使用を全体にしています。HT300では300℃、HT500　では500℃の排気ガスを浴びる環境でもご利用いただけます。材質はSUS316Lです。

PDCE2020
2024オリンピックが開催され、忘れられてしまいそうですが東京オリンピック・パラリンピック用に開発され、31の会場で約100台が用いられました。残念ながら、無観客となりましたが、入場を待つ方、ゴルフを応援に来た観客の方々を守るために設置されました。材質はSUS304です。

スーパー316L　　A型/B型
火山性のガスなど環境の悪い場所で問題なく使用できるよう、大きさは Junior と同じですが、材質をSUS316Lで作りました。A型は、支持管を使用せずに平らな場所にも置くことができます。

いずれのモデルにも、下部電極に落下防止対策用のUボルトを取付ける事や、サンドブラストにより表面の金属光沢を抑えることは可能です。

必要ありません。 他社製品には地面からの電荷を集めるために塩類を使用するタイプの「落雷防止装置」もありますが、塩類を毎年、地中に補給することは環境負荷が大きいのではないでしょうか? また費用も大変です。 PDCEでは、塩類などの補給は必要としません。また、地中に大量の塩類を投入することは土壌汚染にもつながりかねません。　即刻、止めるべきです。

消耗品は必要ありません。　年に一度は目視による検査と数年に一度は接地抵抗の測定をしてください。

その場合、落雷を抑制するという効果は発揮できませんでしたが、避雷針として雷を誘導し、雷電流を安全に地面に拡散するという通常の避雷針としての最低限の機能は果たしているということです。

その時の雷のエネルギーの大きさによりますが、破壊されることはあります。PDCEの頂点付近に落雷すれば、PDCEの内部で放電し、そのまま地面へと電流が流れる構造ですが、自然は気まぐれで、必ずしも真上から頂点付近には落雷せず、側面に落雷することもあります。 このようなPDCEへの直撃雷が予想される場合(地域)には、より耐久性能を高めた PDCE-Magnum があります。部品点数を大幅に少なくし、かつ、高圧送電線で用いられる高圧碍子の技術を取り入れて耐久力を大幅に高めています。

通常の避雷針、先の尖った棒ですが、これも落雷を受ける度に先端の尖った部分から消失します。何回も落雷を受けているうちにただの棒になってしまいます。避雷針は、取り付ければそれで終わりというものではなく、毎年１回の点検も必要です。どのような避雷針であれ、自然界を相手に永久に壊れないものなどありません。

PDCEは、壊れないのか？　という質問も良く受けます。残念ながら壊れることはありえます。これは、当然の物理現象なのですが、例えば冬季雷は雲の高さが低いので標高の高い山間部ではPDCE避雷針自体が雲の底部に入ってしまう事もあります。すると当然、PDCEを介して放電があります。自然現象は必ずしも想定するような発生の仕方ばかりではなく、製品の一番の弱点を突かれます。PDCEの絶縁部分が破壊されることはあり得ます。PDCEを開発した欧州の国では発生し得ないような特異な落雷が日本にあるからです。この輸入物のPDCEは、過去、数回、壊れたことはありました。ただ、壊れても３６０度の全周囲が壊れることは無く、その一部ですから上下の電極が分離するような壊れ方までには至りません。また、現象面ではPDCEの破壊という形で表れるからといってPDCEだけに原因があるとも限りません。十分なアースが取れていたのかなど、原因については詳しい調査が必要です。しかし、このような破損に至る確率は非常に低いものなので、もし、直撃雷で破損した場合には、PDCEを無償で交換致します。

しかし、高所で使用するものですから、一部の破損といえども具合が悪いのは事実ですから、日本の特異な雷に対しても十分な強度を持つように改良したものを作りました。PDCEの側面での放電が発生しないような構造にして、上下の電極の接合方法も改良しました。強度試験では、上下の電極を１０トンの力で引張試験しても分離しないことを確認しています。

避雷針に落雷を誘導できたが、そこを流れる大電流（平均的には、３万アンペア程度）により次の様な事故が発生しています。

【静岡県　某グランド】
照明塔に付けた避雷針に落雷し、照明の制御モジュールが破損

【岐阜県　某重要文化財】
三重塔に付けた避雷針に落雷し、内部に付けてあった火災報知機から出火

【石川県】
電波塔の避雷針に落雷し、地電位が上昇して付近の民家の家電製品が壊れた

【某海運会社】
船舶に落雷し、レーダ、ジャイロコンパスなどが損傷

電気製品を使用していなければ、大電流が流れても何の問題もありません。しかし、現代の生活は電気製品抜きでは成り立たないくらい沢山の機器があります。これらの事故を防ぐには、大電流が流れることを防がなくてはなりません。

直撃雷で発生した大電流そのものでなく、落雷に誘導されて発生した電流であれば、ＳＰＤ（サージ・プロテクション・デバイス）や絶縁トランスなどを用いて電子機器への影響を無くす手段は多く用いられていて、多くの電子機器に装着されています。それらは、通常の電流よりも大きな一過性の電流に対して作用し、回路を一時的に遮断したり、アースに流すなどして電子機器を守ります。　ところが、これも１００％は難しいのが現状です。相手の大きさが「想定範囲内」であれば機能しますが、どこまでを「想定範囲」とするかで費用が大きく異なります。費用と相談して設定した想定範囲内であれば有効ですが、自然界の災いの大きさは時として想定範囲を越え、その場合には無力です。

落雷を防ぐと言う製品は、弊社の製品の他にもう一つあります。その製品は、地中から電荷を大量に拾い集めて空中に放出し、非保護物と雷雲の間にプラスイオンの雲を作り、非保護物を保護すると言う原理です。この製品については、プラスイオンが雨風の中で被保護物の上空に留まるか否かの議論があります。弊社製品は、地面から集めたプラス電荷をＰＤＣＥに帯電させるだけで、非保護物の様な大きな物体をカバーし包み込むようなイオンは放出していませんので、雨風による影響はありません。

雪が積もって上部電極と下部電極を覆ってしまえば、上下電極間は電気的に導通し、絶縁体で分離している効果が無くなり球体のような構造になります。ＰＤＣＥ本来の効果は減少しますが、それでも通常の避雷針として機能し、その形状から落雷し難い事を確認しています。場所にもよりますが、冬季雷の多い季節は１１月から１月中は、サラサラした雪が多く、ＰＤＣＥを包み込むような湿った雪が多くなる２月３月には冬季雷も減少する傾向にあります。

防衛大学　道本光一郎博士の観測結果によりますと、上空の気温がマイナス10度になる高度と地上気温の関係が重要であることが観測の結果明らかになっています。

１）雷雲の天頂部がマイナス20度でマイナス10度高度が１８００ｍ以上の時には、つねに強い雷が観測されている
２）雷雲の天頂部がマイナス20度でマイナス10度高度が１８００ｍ以下の時には、一発雷か非発雷になる
３）雷雲の天頂部がマイナス20度より高温の時にはマイナス10度高度に関係なく発雷しない
４）マイナス10度高度が１８００ｍ以上で、地上気温が3度以上の時には、常に強い落雷がある

マイナス10度の高度が冬の落雷に影響しているが、冬季にはほとんど３０００m以下で厳冬期には１０００m以下になる。
夏の積乱雲に比べると冬の雷雲が低い高度であることが観測されています。

いいえ。Plug & Play の製品であれば、弊社が販売した後、それをお使いになるまではお客さまが行いますが、PDCE避雷針は専門の施工業者によるキチンとした施工が必要になりますので、海外には施工業者さんのネットワークが整備されていない現状で、海外への販売はしないことにしています。

上記ポリシーの下、ＰＤＣＥを単体で販売することはしていませんが、日本製のシステム装置の一部として、あるいは日本企業の海外事業所で使用したいという場合には、日本国内でPDCEを購入された日本企業様が自社設備の一部として海外にてご利用いただいている例はあります。

ＰＤＣＥよりももっとまるい避雷針があります。ESE避雷針と呼ばれます。これは、Early Streamer Emission  の略でして、その原理は、表面積の大きな球体を上空に持ち上げておき、表面積が大きいので電荷をそこに貯めておけば、地面から電荷を揚げるより Streamer  が早く（Early)に放出する( Emission) というものです。　これにより、落雷の補足率を向上することを狙った通常型の「落とす」避雷針です。　遠目からの形は球体で似ていますが、原理は全く異なります。　PDCEをESE流にいえば、NSE( Non-Streamer Emission ) 、ストリーマを放出しないことで落雷を防いでいるということです。

ＰＤＣＥと対極の形状をしている物にレーダー反射器があります。小型船舶のマストに取付けて、受けたレーダーの電波を元来た方向に戻すために、平面の反射板で構成されています。ＰＤＣE避雷針は、滑らかな半球状の電極が二つから構成されていまして、電波を吸収することはなく、通信系に大きな影響は与えないため、中継施設など多くの電波施設で使用されています。

もちろんです。　ＪＩＳ規格の表２、表５には、鉄、銅、アルミニウムの３種類が記されているために、これ以外の材質は許されないのかと言いますとそうではありません。表４には、「溶解亜鉛メッキ鋼」「ステンレス鋼」等が示されている他、これらの材料と同等の機械的、電気的、化学的（腐食）特性を持つ材料（たとえばチタンなど）も使用する事ができます。　ＰＤＣＥ避雷針は、既定の厚さを十分に満たすそれらの材料でできています。ＪＩＳ規格の解説は、（社団法人）電気設備学会発行の「建築物等の雷保護　Ｑ＆Ａ　JIS A 4201:2003対応」　オーム社　に詳しく解説されています。

デメリットですが、

１】 重い　8Kg から10kg あります。
２】 側面の面積もただの棒よりは大きいので、風圧を多く受ける　　
３】 以上の１】と２】から支持管が太くなり、重くなる
４】 価格も高価である

というデメリットをカバーするのが
次の様ようなメリットです。

１】 落雷を受けないので大電流が流れず、建築物の附帯設備に対する副作用がない
２】 もし、抑制できない場合でも、雷電流を安全に地中に流すという点では、従来避雷針と同じ
３】 世の中の認識は変化していて、自社設備を護れれば良いだけでなく、近隣に対する副作用も防止しなければならないし、屋外イベント、遊園地、ゴルフ場、学校、公園などの屋外施設の管理者/運営者は、施設利用者の保護・安全を計る事も必要な時代になりつつあります。

自分の施設で落雷によるトラブルが無い事が証となりますが、客観的に示すには、ＰＤＣＥの引下げ接地線に設置される避雷接地端子箱に落雷数を計測する落サージカウンタを設置すれば容易に効果確認が可能です。
落サージカウンタは、弊社でも販売しています。

法定耐用年数とは、減価償却に用いる年数の話であり、製品自体の物理的寿命ではありません。　ですから、ＰＤＣＥという固有の製品について「法定耐用年数」など決まっていません。　避雷針は、建物の付帯設備　その他に相当し、法定耐用年数は15年です。　会社である物品を購入した費用を「法定耐用年数」で割り算した額を毎年、経費としますが（定額法）、実際には、償却は短期間で償却したいので、一般には「定額」よりは「定率」を用います。法定耐用年数とは、税務上の話であり、PDCE、その他、通常避雷針であっても「物理的寿命」とは全く違う事をご理解下さい。PDCEの設計寿命は、Magnum で30年、その他のモデルは10年です。　では、Magnum　を付けた場合、30年も本当に使用できるか？　　といえば、取付場所によっては支持管の方が先に腐食して30年もそのまま使えるとは思えません。

建築基準法で参照するＪＩＳ規格の中では材質とその厚さが規定されていますが、世の中で使用されている外部雷対策の部品を検定/認定するような制度は社会制度として存在しません。　その理由は、例えば、棟上導体など建築材料として使用されているパラペット、旗竿、手すり、など検定のしようがありません。　世の中で何万本も使用されている従来の避雷針でさえ、私企業での認定はあっても、公的な認可など制度としてないのです。

世の中にないものを要求すること自体、役所の窓口としてはよほどの不勉強で、これはあり得ません。　あるとすれば、建築基準法で求められていない余計な事を説明したためと思われます。

建築基準法で求められている機能は、「落雷した場合に安全に雷電流を地面に拡散する」機能です。　これは十分にありまして、その他　、「落雷を抑制する」機能については、求められていないのですから，求められていないことを説明する必要もありませんし、求められていないことを証明する必要もありません。

いいえ。　　落雷関連の規格は、落雷することを前提にしたもので、落雷を受けた時に雷電流を安全に地面に拡散するための規格であり、落雷を寄せ付けない機能であるとかその仕様などを規定してはいません。　

落雷を受け難い、受けない事を標榜する製品が落雷を受ける事を前提とした規格に適合しているというのは、あくまでも雷撃を受けた時に雷電流を安全に地面に拡散できるということで、落雷を受け難い事の証明を受けたという訳ではありません。

落雷を受け難いと事を主眼として標榜する製品が、落雷を防止するなどの機能や仕様については規定されていない規格を前面に出し、その機能が規格で認められているかのような宣伝をすることは、消費者の誤解を招く行為であり、正直な販売方法ではありません。　弊社では、規格への適合については、前面には出しません。

いくつかの観点から別々にお答えします。

ＩＥＣ規格への適合：日本の規格はＪＩＳ規格であり、ＩＥＣ規格ではありません。　ＩＥＣ規格に合うからと言ってＪＩＳ規格に合う事とは違います。また、適合を認めた第三者認証機関というのは外国の機関であって日本の機関ではありません。　たとえて言うなら、外国の運転免許を日本国内でひけらかすような行為であって、日本国内では何の意味もありません。その辺りの事情を御存知ない日本の消費者を惑わす広告です。

落雷抑制機能とＩＥＣ規格：　ＩＥＣ規格にもＪＩＳ規格にも落雷を抑制する、あるいは防止する機能や、そのための仕様についての規定はありません。

規格への適合　：　避雷針のような外部雷対策製品について第三者機関による認証制度は日本にはありません。　外部雷対策製品は、建物の建材であったり、ただの銅線・アルミ線であったりしますので、その性能についての認証は困難で、日本では行われていません。　弊社のPDCEも、材質やその暑さ体積など規格で定められた要件に適合することは、メーカーの責任として表明していますが、そのIEC規格やJIS規格に適合しているのは、落雷を抑制したり、防止したりする機能ではなく、雷電流を安全に地面に拡散するための機能です。

答：　いいえ。日本で開発された日本製の製品で製造も日本国内で行われています。　そのため、海外、ＰＤＣＥを発明したアンドラ国からさえも、PDCE-Magnum の引合いはあります。　日本国内で販売されているＰＤＣＥは、全て日本国内で開発、製造されている製品です。

答：上下電極を対向させる基本構造については、日本国内の特許になっていません。　ただし、それを実現するための細部の構造については弊社が細かく特許を取得しています。　ＰＤＣＥを始めとする直撃雷対策で、弊社は６０件以上の特許を保有しています。　この技術は、世界中のどの会社にも独占的な権利があるものではありません。　落雷抑制に興味のある会社は自由に製品開発の競争に参加可能です。

INT社のAngel Rodoriguez氏です。　もう、16年以上も昔の事であることで昔の事情を正しく理解している人も少なくなりました。　このINT社が営業権を他社に譲渡してしまったので、彼の名前はPDCEの歴史の中からも消されようとしていますが、PDCEを発明したアンヘル氏の名前は、この製品を発展させた石崎誠氏と共にPDCEの歴史の中から消されるべきではありません。　

このAngel Rodriguez氏が生みの親とすると、育ての親としては、石崎誠氏と塩畑和司氏の両名で、PDCEの製造に接着技術を持ち込み　Magnum,Junior などの開発に貢献しました。　また、排気塔などの高熱を発する場所で使用できるようにセラミック技術を開発したのもこの両名です。　この技術により、最高５００℃まで耐える事ができるのは弊社製品のみです。

その後、日本においては、水平型や球形に発展し、球形型は日本の特許はもとより米国、中国、欧州での特許も取得し、落雷抑制型避雷針での種類の多さは圧倒的な品ぞろえです。

いいえ。　高さ２０mに取付けて水平距離が半径１００mとすると角度法での角度が７８度にもなります。　建築基準法ではこのような大きな角度は認められていません。また、回転球体法の半径もJIS規格（建築基準法）では、最大60mであり、１００ｍの半径など求められていません。　ＰＤＣＥなどの避雷設備は、製品や機種に関係なく、建築基準法で定められた保護角度や回転球体の半径を用いねばなりません。　これは、製品が独自の半径を基に想定してはならないものです。

では、建築基準法に関係のない場合には如何でしょうか？　回転球体法の半径は、雷撃の距離ですから、雷電流が強ければ強いほど半径が大きくなり、保護範囲もそれにつれて大きくなります。　しかし実際の落雷で雷撃距離が１００ｍになるような超強力な落雷はめったに発生しません。　そのめったに発生しない雷電流の到達距離を基に保護範囲が100mというのは間違いです。　弊社は、回転球体法では説明がつかないと理解しています。

弊社製品と同等の製品による外国での実証試験で、やはり抑制可能な範囲が１００ｍとの結果を得ていますが、あくまで外国における実証試験の結果であり、地理的、気候的な要件の異なる場所で常に実証事件と同じ結果が出るとは限らず、参考の値として扱っていただいています。

弊社では、この回転球体法による説明（球体半径２００ｍ）は科学的合理性を欠くと考えています。その理由として、

１． 回転球体法自体は、球体の半径が大きければ大きいほど、保護範囲も広くなります。しかしながら、その半径とは雷撃が１回の放電で伝わる距離ですから、物理的な限度があり、JIS規格では最大で６０mと規定されています。これを超える２００ｍもの半径を想定することは現実的ではありません。JIS規格では、大気中の放電の９８％をカバーする半径は２０mと規定されています。半径を２００ｍとするのは、単純な誤りと言うより、保護半径１００ｍを導き出すための意図的な数字です。

２． また、この放電の距離は、大気中の放電と言う自然現象ですから、人が制御できるものでもなく、ましてや地上に設置した機器により変化するものでもありません。地面に何を置こうが、それにより回転球体の半径を大きくできるものではありません。

３． かりに地面に接地した機器の影響で回転球体の半径が大きくなったとしますと、それは雷電流の強度が大きくなったと言う事であり、地面側においては頭上の雷雲の強さが増したという事で、より危険な状況になったとも言えることです。

残念ながらそれでは分かりません。

理由１．　落雷の発生する位置は毎年異なります。　毎年、同じ場所にしか落雷しないなら、PDCEを取付ける前と取付けた後の比較ができますが、落雷の発生する地点は確率的なものなので比較できません。

理由２.　落雷位置は、落雷情報サービスの会社から手に入れることは可能ですが、その精度ですが、誤差が３００～５００m近くあり、ピンポイントで落雷位置を判別することはできません。　落雷位置が正確に分かるのは、その施設の所有者だけです。

しかし、5㎞四方での総数はほぼ正確に分かりますから、毎年近傍の5㎞四方に落雷がXX発落ちているのに、自社の施設には落雷していない。。。という点では判定できます。

弊社のお客さまの中には、毎年、100台近くを10年に渡って設置しているお客さまがありますが、大きな組織では、毎年、次年度の予算を確保するために、今年の実績が必要になりますが、9年間の無事故の積み重ねで10年目の予算も確保できるのです。　そのような比較であれば、ビフォアー、アフターの比較は可能です。

それはありえません。

避雷針の性能試験をするフランス規格　NF C-17 での放電試験をする設備で何回も試験を行っていますが、この設備では、最初にその日の放電電圧を求めるために通常の避雷針、を用いて、100% 放電が発生する電圧を求め、次にＰＤＣＥをセットしてから、その電圧をくわえます。　すると、通常避雷針では100% 放電している電圧でもＰＤＣＥでは放電が発生しません。　放電が発生しなかった時んで今回の試験は終了し、それ以上の電圧を加えることなく、試験は終了となります。　すると、今まで試験設備の電極に加えた電荷が自然に大気中に放電します。　それでも、まだ試験設備の上部電極には電荷が残留しますから、これは強制的にアース棒を接触して電荷を逃がし、次の実験を行います。これを２０回程度、繰り返します。

これは試験装置が自然放電しただけの話しで、試験した装置の内部の変化でなく、放電試験設備の話です。

これを製品自体で「ゆっくり」放電するという説明は明らかな間違いです。

それはありえません。

弊社製品と同様の製品の中には、電磁障害の解決になるとしているものもあります。
その製品には、そういう機能があるのかもしれませんが、残念ながら、弊社のPDCEは、多くの無線鉄塔への落雷事故防止に用いられています。もし、電磁波の影響を消し去る効果があるとすれば、無線鉄塔で受信あるいは発信する電波が消えてしまい、電波塔の役割を果たせない事になってしまいます。　現実は、落雷抑制に効果を発揮しているだけで、電波には何の影響も及ぼしません。

核爆発によるＥＭＰ（電磁パルス）は、電気製品に大きな被害を及ぼすものとして、この分野が大事な研究課題になっていますが、核爆発による電磁エネルギーの大きさは実用に供されている電波よりもはるかに強力で、そのようなものに対抗できる手段は非常に限定的なもので簡単に対応できるものではありません。

電磁障害を解消する目的でPDCEを取付けたいとの引き合いを受けた事がありますが、効果は見込めないのでお断りしました。

既に化学業界では、水素が他の製品の原料として多く使用されていて、水素の生成、輸送、貯蔵は通常の事として行われています。その中でPDCEも水素への着火防止の手段として多くの化学工場で使用されています。

水素は着火し易いため、その扱いには万全の注意が払われていますが、雷雲の影響で着火してしまうことはあります。それを防ぐために弊社のPDCEが使用されているのですが、時には、落雷が発生しない場合にでも、雷雲の大きさは約１０km程度ありますから、その直下の地面に影響して落雷が発生しなくても水素に着火してしまう事もあります。

弊社、水素への着火防止で実績と経験がありますので、水素への着火防止ではお役に立てると考えます。ご心配があれ場ご相談下さい。

もちろん可能ですが、さらに優れた対応策も用意しています。　落雷は高い位置所に発生することが多いのですが、高さだけが要因でもありません。　高さが低い場所にも落雷することは多々あります。

風力発電施設で言えば、発電機が置かれているナセルよりもブレードの先端に落雷が多いわけではなく、ブレードの先端よりも低い位置にあるナセルにも落雷します。　ナセルであれば、取付はブレードの先端よりもはるかに簡単です。　ここへは、PDCEあるいは避雷球を取付けます。

ブレードの先端に後付けで取付けるのは、ブレードの設計上、難しいと思われます。ブレードの設計時に避雷球か翼端型避雷器（カストムメイド）を取付けます。避雷球は、長さ１００mのブレードが一分間に２０回転（２０RPM）するとして５０Gにも耐えることを京都大学での遠心力による試験をしています。

弊社は、もともとINT社の販売店としてスタートしました。
INT社は、PDCEを発明したAngel Rodoriguez氏が設立したアンドラ公国の会社です。INT社の設計に係るPDCEは、弊社の設立前である2010年5月、IEC規格（IEC62305-1、IEC 62305-2及びIEC 62305-3）への適合性につきビューローベリタスから第三者認証を受けていました。

弊社は、2010年2月の設立後、同年6月に、INT社の販売店になり、INT社から輸入したPDCE-Seniorの日本における販売を開始しました。その後、弊社は、日本の雷の特徴に合わせて、INT社の設計に係るPDCEを基礎に、その改良版としてPDCE-MagnumやPDCE-Juniorといった様々な製品を開発し、製造・販売していました。その後、弊社とINT社との間の販売店契約は終了したため、現在では、弊社は、独立した立場で、PDCEを日本国内において製造・販売しています。　国内生産ですから、取付プレートのサイズを変更したり、脱落防止用のＵボルトを付けるなどのオプションは柔軟に対処します。

いいえ。ビューローベリタスの認証を取得したのは、弊社ではなく、INT社です。　弊社は、INT社の販売店だった頃に、INT社が取得したビューローベリタスの認定証をINT社より支給され、これを販促用資料として使用していましたが、現在は使用しておりません。

このビューロベリタスは、日本にあるビューロベリタスであり、日本国内ではそのような認証はしていません。　日本国内では、外部雷保護についての第三者認証は行われていません。

いいえ。　世界中のどの規格にも、落雷を抑制したり、防止したりすることについての規定はありません。　IEC規格を含む雷保護に関する規格は、あくまで、落雷が発生した際に安全に雷電流を地面に拡散できることについての規格です。

弊社の競合製品の中には、EMPへの効果があると標榜しているものもあるようですが、それはあり得ません。電磁波については、発信する場合と、受信する場合を両方に同じ特性で考えねばならず、発信には作用しないが受信には作用があるとか、逆に発信には作用があるが受信には作用しない、などということは、物理的にあり得ません。弊社製品は多くのTV局、無線中継場などで使用され、そこでの落雷被害の低減に貢献していますが、TV電波の受信/送信や通信用の電波の受信/発信には何の影響もありません。EMPに効果があるなら、電磁パルスを吸収してしまうという事であり、PDCEを設置したアンテナはアンテナとしての機能を失うことになり、そのような事はあり得ません。核戦争が始まる時、第一撃はEMPで相手の通信機能を破壊することが肝要であり、EMP対策が求めらていますが、残念ながらそのような機能はありません。